物損事故を人身事故に切り替えたい!気になるその手順とは

By | 2017年12月4日

人身事故と物損事故

交通事故は、人身事故と物損事故の二種類に区別されます。人身事故は被害者に死傷者が出た場合に、物損事故は被害者に死傷がなく、自動車などの物品に破損があった場合に適用されます。交通事故の被害者にとっては、最初は軽い怪我だと思っていても、むち打ちの症状が現れてくるなど後々後遺障害になる可能性は否定できません。この時に物損事故扱いになっていると、損害賠償は請求できるものの、加害者に対して治療費はおろか精神的苦痛などの一切の慰謝料、逸失利益などを請求することができず、休業損害も支払われないために自己負担額がかさんでしまいます。警察は民事不介入という立場をとるため、加害者が誠意を見せないなどの理不尽な対応を取っていたとしても、特に警察が動くこともなく交通事故の詳細を調査することもありません。物損事故扱いの交通事故を人身事故に切り替える手段は三つあり、「医師の診断書」を持って警察に届けるか、保険会社に対して「人身事故証明入手不能理由書」を提出するか、交通事故に強い弁護士に相談することで切り替えが可能です。

警察の介入

警察に届け出る場合、被害者と加害者、事故によって怪我をした人すべてが事故を起こした所轄の警察署に出向くことになりますが、期間の目安は事故から十日前後までとされています。法的には切換え期限はありませんが、あまり日が経ってしまうと、交通事故と後遺症との因果関係が不明瞭になってしまい、警察が人身事故として取り扱ってくれなくなることがあるため早めに行くことが重要です。警察に出向く際は、いきなり行っても対応してもらえないため、あらかじめ交通操作係にアポイントを取り、日時を決めてから行くようにしましょう。警察が人身事故として取り扱ってくれなかった場合は、加害者側の保険会社に対して「人身事故証明入手不能理由書」を取り寄せて受理してもらうことで、民事上は人身事故として取扱ってもらえます。書類には、「警察では人身事故として受理してもらえず、人身事故証明書の取得が出来ないため」のように記載します。警察が当事者間で人身事故と処理することができれば、自賠責保険を使うことができるようになります。これらの方法でも人身事故として扱ってもらえなかった場合は、交通事故の案件をいくつも取り扱っている弁護士に相談するという方法があります。

本気であることをアピールする

被害者自身が本気であることを暗に見せることができ、加害者側の保険会社や警察に対してのアピールポイントに有効です。加害者との話し合いがもつれて裁判や調停まで進んでいった場合でも、交通事故のプロである弁護士に任せておいた方が確実です。弁護士に依頼することで手続きを代行してもらえるだけでなく、物損事故から人身事故への切り替えがスムーズに進むようになり、慰謝料の大幅な増額が期待できるようになります。裁判では、交通事故での怪我の内容や因果関係を適切に主張して立証する必要がありますが、弁護士がついていれば安心です。