交通事故で示談至らないとなった場合の調停

By | 2017年2月19日

調停とは?

交通事故で、示談至らないとなった場合の方法のひとつとして、調停が選択されることもあります。一般的に、交通事故の示談が当事者間でまとまらなかった場合の方法としては、民事調停とADR、裁判というのがあります。調停の場合は、双方が合意した場合には、その結果に強制力が生じます。しかし合意に至らない場合は、解決にはならないことを覚悟しておかなくてはなりません。

そのため、調停に持ち込むのは、理にかなっている案なら受け入れる、という姿勢が双方にある場合に限られるでしょう。力関係で考え、相手が根負けするのをただ待っているような姿勢がどちらかにある場合は、解決には至りません。調停案がどれほど理にかなったものであっても、どちらかが拒否したら、不成立のまま終了となります。お互いが交通事故については素人であり、相場も手続きもよくわからず、落としどころを知りたい、というときに向いている方法と言えるでしょう。

調停の費用と手順

互いが妥当な結果を望んでいて、しかし相場がわからないため、何が妥当なのかを専門家に示してほしいというときには、相手方の住所の近くの簡易裁判所に申し立てて、この方法を用いることになります。裁判官は途中経過に立ち会わず、内容を精査して妥協案を示すのは、交通事故に詳しい弁護士か専門家となります。2名でそれに当たります。通常は双方が対面して主張内容を言い合うという形式は取らず、一方だけが部屋に入り、意見を聞くというのを交互に繰り返す形をとります。裁判とは異なり、非公開であるため、この方法を選ぶケースもあります。費用は少額で済みます。請求する損害賠償額が50万円なら2500円で、100万円である場合はおよそ5000円です。

ただ、ADRや裁判と違い、出された結果に従う義務がないので、その点注意が必要です。案を受け入れて、成立した場合は、その内容は強制力を持ちます。しかし、最初から突っぱね通すつもりでいる相手である場合は、出頭もしない可能性が高いですし、妥協案で成立する可能性は初めからないわけですから、不成立となることは明らかです。そうであるなら初めからADRに持ち込むか裁判をするのが、適した方法ということになります。

ADRや裁判では、加害者側は出された結果に従う義務があります。最終的には、そこで決着させるしかないケースかどうかをあらかじめ判断しておきましょう。道理でもって解決を図って行ける相手かどうかです。