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物損事故を人身事故に切り替えたい!気になるその手順とは

人身事故と物損事故

交通事故は、人身事故と物損事故の二種類に区別されます。人身事故は被害者に死傷者が出た場合に、物損事故は被害者に死傷がなく、自動車などの物品に破損があった場合に適用されます。交通事故の被害者にとっては、最初は軽い怪我だと思っていても、むち打ちの症状が現れてくるなど後々後遺障害になる可能性は否定できません。この時に物損事故扱いになっていると、損害賠償は請求できるものの、加害者に対して治療費はおろか精神的苦痛などの一切の慰謝料、逸失利益などを請求することができず、休業損害も支払われないために自己負担額がかさんでしまいます。警察は民事不介入という立場をとるため、加害者が誠意を見せないなどの理不尽な対応を取っていたとしても、特に警察が動くこともなく交通事故の詳細を調査することもありません。物損事故扱いの交通事故を人身事故に切り替える手段は三つあり、「医師の診断書」を持って警察に届けるか、保険会社に対して「人身事故証明入手不能理由書」を提出するか、交通事故に強い弁護士に相談することで切り替えが可能です。

警察の介入

警察に届け出る場合、被害者と加害者、事故によって怪我をした人すべてが事故を起こした所轄の警察署に出向くことになりますが、期間の目安は事故から十日前後までとされています。法的には切換え期限はありませんが、あまり日が経ってしまうと、交通事故と後遺症との因果関係が不明瞭になってしまい、警察が人身事故として取り扱ってくれなくなることがあるため早めに行くことが重要です。警察に出向く際は、いきなり行っても対応してもらえないため、あらかじめ交通操作係にアポイントを取り、日時を決めてから行くようにしましょう。警察が人身事故として取り扱ってくれなかった場合は、加害者側の保険会社に対して「人身事故証明入手不能理由書」を取り寄せて受理してもらうことで、民事上は人身事故として取扱ってもらえます。書類には、「警察では人身事故として受理してもらえず、人身事故証明書の取得が出来ないため」のように記載します。警察が当事者間で人身事故と処理することができれば、自賠責保険を使うことができるようになります。これらの方法でも人身事故として扱ってもらえなかった場合は、交通事故の案件をいくつも取り扱っている弁護士に相談するという方法があります。

本気であることをアピールする

被害者自身が本気であることを暗に見せることができ、加害者側の保険会社や警察に対してのアピールポイントに有効です。加害者との話し合いがもつれて裁判や調停まで進んでいった場合でも、交通事故のプロである弁護士に任せておいた方が確実です。弁護士に依頼することで手続きを代行してもらえるだけでなく、物損事故から人身事故への切り替えがスムーズに進むようになり、慰謝料の大幅な増額が期待できるようになります。裁判では、交通事故での怪我の内容や因果関係を適切に主張して立証する必要がありますが、弁護士がついていれば安心です。

交通事故は素人だけで解決すると損!示談にも弁護士は必須

冷静に対処すべき?

交通事故に遭ってしまうと焦ってしまったり、怪我などが痛いと対応を急いでしまって後から後悔する、証拠を取っておかなかったなど困ることが多々起こります。確かに怪我をしたり、病院へ運ばれるとその治療が第一ですので、まずはそれに専念すること大切です。しかし、可能であれば病院にかかる際にも頭に入れておきたいポイントがあります。というのも、治療費も交通事故では請求できますし、その傷の程度によって慰謝料や後遺障害の等級認定にも大きくかかわりますので診断内容や医師とのコミュニケーションを取っておくことは欠かせません。とは言っても、事故に遭うのは一緒にあるかないかですので、知識を持っている方の方が珍しいです。知らない間に不利な状況になってしまっていた、必要なものを取っておかなかったなど自分が困ることになってしまいます。そんな時に強い味方になってくれる専門家が弁護士です。弁護士は交渉やいざとなったときの裁判を見据えて、必要な書類や記録などをとってくれたり、交渉そのものを代行して行ってくれるので法に沿って必要な手続きやアドバイスをくれます。そのため何をどうすればいいのか、何が必要なのかを指示してくれるので知識の乏しい一般の被害者でも損がない様に導いてくれるのです。加害者が任意保険に加入していれば交渉相手は加害者本人ではなく保険会社の担当者となります。しかしこれがやっかいで、保険会社も民間企業ですので利益が重要です。できれば保険代の支払を低く抑えたいのが本音です。

金額の提示法

そのため提示される保険代も最低限の金額からスタートし、交渉で多少上乗せして頑張っているように対応してくれますが、実情は公平で妥当な賠償金額ではないことがほとんどです。しかし、それを指摘して金額提示額をアップさせるには法的な根拠とアップしないと保険会社側の立場が厳しいと感じさせるだけの説得が必要になってきます。それを具合が本調子ではない一般素人の被害者一人で行うのは至難の業です。保険会社の担当は交渉が仕事ですから慣れていますし、法律にも詳しいです。うまく切り替えされたり、妥当な金額との一言で片づけられてしまうことが多いです。そこで法律のプロであり、保険会社の担当者よりもさらに交渉のプロである弁護士が力を発揮するのです。今までの交通事故の判例なども熟していますし、どの部分が妥当ではないのか、その根拠も把握していますので何を言われても対応できるだけの知識と経験を持っています。

専門家に依頼すればスムーズ

そのため交渉も素人が行うよりもスピーディーで結果も伴います。代行して交渉してくれるので、怪我の治療に専念できますし、仕事復帰していれば集中して仕事ができますので、日々の負担も軽減できるメリットもあります。弁護士と聞くと裁判というように大がかかりになるイメージがあるかもしれませんが、確かに折り合いがつかない、保険会社に誠意がない、重大な事故となれば裁判もあり得るかもしれません。しかし、示談だけでも対応してくれるので賠償金に納得がいかないといったことであれば交渉部分を依頼するのも全く問題ありません。多くの場合は電話や郵送対応だけでも事故内容を把握してくれるので弁護士事務所が近くになくても、遠方でも相談に乗ってくれることが多いです。示談が成立すれば署名をして示談金が振り込まれるようになっているので、最後までスムーズに手続きを導いてくれるので安心です。事故で通院や入院で多くの犠牲が生まれます。そのうえ示談の交渉で自分の時間を取られてはあまりにも負担が大きいです。こんな時こそ専門家の弁護士の力を借りて、時間を無駄にせず、さらには妥当な賠償金をしっかりと勝ち取るようにしましょう。

弁護士に相談することが重要な交通事故の補償

被害者になってしまったら?

誰でもなりたくない交通事故の被害者ですが、気を付けていても巻き込まれてしまうことは誰にでも可能性があります。しっかりと交通ルールを守っていても可能性はゼロではないので、明日は誰が被害者になるかわかりません。それだけに急に被害者になってしまうので心の準備はもちろん、知識もなく治療や賠償金の交渉、後遺障害の認定など、いろいろな点でわからない、これが正しいのか、納得がいかないがどうすればいいのかなど不安になってしまうことが多いです。そんな時には自分一人で悩まずに専門的な知識を要している弁護士に相談するのが一番です。とは言っても、弁護士は大袈裟、相談するのもお金が心配、どこに行けばいいのかと躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし、気にすることはありません。相談するだけなら無料ということが多いですし、気軽に利用できるように機会を設けていることが多いので、探せば身近な窓口があります。まず、公的なものでは不定期ですが、自治体などで交通事故の弁護士相談会などを設けていることがあります。

気軽に相談を

これはほとんどの場合が時間制限はありますが無料ですので、その地自体に住んでいる方であれば大まかな意見を聞くことができて、方向性が見えてくるかもしれません。公的なものとしてもう少し詳しく話をしたい、アドバイスを聞きたい、さらに必要であれば交渉を代行してもらっても良いと思っている方には全国の弁護士会の相談会に行くことがお勧めです。各都道府県に設けてある日弁連の交通事故相談では予約制ではありますが、専門の弁護士と1対1で事故についての意見を聞くことができます。例えばすでに賠償金の提示があったならその金額が妥当か、治療の打ち切りなどではそれが正しいのかなどの意見を聞くこともできます。必要ならば対応できる事務所の斡旋などもしてくれるので、そのまま示談交渉へつなげることもできます。だいたい開催日が決まっていて、電話で予約を取るようになっていますので、決められた日に必要な書類などを持参すると話がスムーズに進み、より具体的なアドバイスにつながるでしょう。このほかにも民間の弁護士事務所でも無料で利用できることが多いです。話を聞いて大まかな道筋を立てるまでなら費用はかからないことが多く、詳しい話だけではなく、示談金の見積書を送るだけで適正価格を教えてくれるところもありますので意外と気軽に自分の状況をチェックしてもらえます。その結果や対応を見て契約して本格的に交渉してもらうこともできます。もちろん、契約しなくても全く問題はないので難しく考えなくても大丈夫です。

納得のできる結論を

一番大切なのは自分一人で抱え込んで納得していないのに交渉を終了させてしまって泣き寝入りすることです。その前にまずは専門家の目を通してもらって、これが妥当なのかそうではないのかを知ることです。多くの場合は被害者に不利な内容になっていることが多いので、それを法的な専門知識でカバーして正しい状態に戻すことが重要です。しかし、突然被害者になって知識も乏しい素人がすべてを自分でやろうとすると無理がありますし、多くの時間を割かなくてはなりません。自分の生活もあるでしょうから事実上、かなり厳しいです。そこで無料でアドバイスを聞ける機会も多くあるので、それを活用して場合によっては弁護や交渉を依頼するのも有効な手段です。交通事故を良く扱っている、経験豊富な相手を見つけることがポイントです。交渉にも慣れていますし、過去の例も良く知っているので対応力も高いです。専門的に交通事故を担当している事務所を見つけると安心して任せることもできますので、まずは話を聞いて信頼できると感じたら積極的にお願いしましょう。

交通事故では弁護士費用特約を使って弁護士に依頼しよう

弁護士は心強い味方

難解な法律のことで助けになってくれるのが弁護士です。素人では読み解くのも難しく、どの場面でどの法律が有効なのかを判断することすらもつきませんが、プロの頼むことで正しく処理されます。それは交通事故の補償でも例外ではありません。治療費や賠償金、休業補償などいろいろな点で補償をしてもらわなくてはなりませんが、現実問題として賠償金は低く見積もられ、保険会社にうまく丸め込まれてしまうケースが多いです。交渉しようといろいろと話すものの、相手は毎日長年交渉をしてきた身ですから、対応も慣れていて取り付く島もないという悩んでいる方の声も多いです。最後には疲れてしまって交渉を相手の言い分のままサインしてしまったという方も多いようです。しかし、治療によって時間も仕事も犠牲にして、さらに痛みや後遺症が残ってしまって体の負担も大きいですからあきらめてしまうのは納得がいきません。そんな時に弁護士にお願いすると交渉がスムーズに進み、結果もかなり被害者寄りに変わってきます。これも弁護士は交通事故に関しての法律に精通していてどの点が妥当ではないのかを根拠を明確に指摘できるだけの手腕があるからです。また、いざとなったら裁判もできる立場ですので、そうなると相手方特に保険会社も不利なことはわかっていますので、だったらそれよりかは傷が浅い増額で済まそうと動くことが多くなります。それだけ心強いならすぐにでも依頼しようと思いたいところですが気になるのが費用です。

費用について

もちろん、契約ですので依頼料はかかります。弁護士によって料金体制もいろいろですが、大きく分けて手付金と成功報酬とに分かれていることが多いです。手付金は依頼した全員が結果がどうであっても始めに払う金額です。成功報酬は結果が改善したときにその何割かを報酬として払うもので、結果が出てからですので後払いのことが多いです。例えば賠償金が低くて増額を依頼した時には、まず手付金を払い、増額額の何割かを成功報酬として賠償金の中から差し引き、そのうえで賠償金を振り込むということが多いです。ですから成功報酬は賠償金から引かれるので手元に用意しなくていいのですが、手付金の支払の準備ができていないという方もいるでしょう。しかし、交渉は時間を選びませんし、早く対応するほどスムーズに進むことが多いので躊躇している暇はありません。そこで活用したいのが弁護士費用特約です。保険のオプションとしてついていて、これを申請して利用すると費用が保険会社負担になるので自己負担が減ります。場合によっては全額は保険負担にできないかもしれませんが、それでもかなりの部分を自分の負担ではなくなるのは大きいです。また、賠償金から引かれる分も少なくなれば、自分のケアに使えるので賠償金の意義をしっかりと感じることもできます。弁護士費用特約は自分の加入している保険で付けているのかチェックする必要があります。もし自分も車に任意保険をかけているなら、そこで付けているかをチェックしましょう。もしつけていなくても諦める必要はありません。実は交通事故の弁護士費用特約は車両保険だけが対象ではありません。例えば家財保険や医療保険などにもついていることがありますので、まずは全部の保険をチェックしましょう。また、本人名義の保険だけが使えるのではありません。家族の加入している保険で弁護士費用特約が付いていれば使えることが多いのです。同居家族であれば使える可能性は高くなります。未婚者であれば別居でも良心の保険は適用できます。このように意外と知らないだけで交通事故の弁護士費用特約は使えるかの生が高いのです。まずは対象の保険がないかをチェックしましょう。

交通事故の加害者が態度悪い時には弁護士に任せてみよう

加害者の態度悪い事例

いつ発生してもおかしくない交通事故では、加害者の態度悪い事例がよく見られます。自分が他人を傷つけたことで動揺している等の理由はあれども、被害者の立場としては大きな問題です。刑事事件としての罪状は、交通事故の報告をすれば警察が調査してくれます。しかし、壊れた車両の修理や怪我の治療費は、被害者が自分で加害者に請求する民事の案件です。相手が加入している保険会社とのやり取りになるケースが多いものの、提示された条件に納得できない場合は弁護士に任せる必要があります。弁護士は、依頼人のために行動する法律の専門家です
弁護士は依頼人の代わりに示談交渉ができるため、加害者と一切会わずに民事責任を追及できます。法律を実務に落とし込んでいるプロだけあって、居留守によって出てこない相手にもスマートに接触できるのです。態度悪い相手と無理に会うよりも、交渉に手慣れている弁護士に任せましょう。交通事故の被害者を威圧して示談に持ち込もうとする加害者もいるので、初対面でまともに交渉できない相手と判断したら早めに法律事務所で相談するべきです。有資格者の弁護士が出てきた途端にいきなり態度を変えるパターンもあるので、態度悪い場合にはプロに示談交渉を代行してもらいましょう。相手の態度が誠実であったとしても、やはり交通事故の事例に詳しいプロからアドバイスをもらっておいた方が有利になります。
実利としては、弁護士に任せることで多めの損害賠償金を獲得できる点を挙げられます。態度悪い人間とは普通に会話をするのも難しいので、手短に交渉を成立させてくれる法律の専門家に相談してみましょう。保険会社は支払う金額を少なくするために様々なテクニックを用いており、相場を知らない被害者が丸め込まれるケースが後を絶ちません。損害賠償金にも色々な基準があるから、弁護士によって最も大きな金額を請求するのが賢い選択です。誠意とは支払ってくれる金額に他ならず、ただ口頭で謝ってもらうだけでは解決しません。交通事故の加害者としての責任を金銭的に果たしてもらってこそ、初めて許すかどうかを検討できる状況になるのです。

自分だけで解決しようとない

態度悪い相手に冷静に接するのは困難であり、まして自分を傷つけた張本人ともなれば誰でも興奮してしまいます。被害者の立場で相手や保険会社と落ち着いて話し合うのではなく、依頼人の味方である弁護士を窓口にするのも1つの方法です。示談交渉で進展があった場合には弁護士から連絡をもらって、自宅でゆっくり検討するだけで事足ります。正式に委任したら弁護士が必ず対応してくれるので、いきなり自宅に関係者が押し掛けてくる心配はありません。自分の日常生活を守りながら、法律に基づいて高額の損害賠償金を請求できます。法律の専門家が適切な手続きによって進めていくので、自分の責任から逃げたがる人間であっても誠実に対応するしかない状況で交渉できるのです。
交通事故の加害者に対しては、具体的に相手に何をして欲しいのかが混乱しがちです。法律事務所で弁護士に相談するのは、そもそも自分がどうしたいのかを明確にするためでもあります。相手にきちんと謝罪をさせたいケースと損害賠償金をできるだけ請求したいケースでは、弁護士としても交渉のやり方が異なるのです。経験豊富な弁護士からアドバイスをもらうことで、今の自分が権利として請求できる項目を整理する機会を得られます。とにかく相手をやりこめたいと感情的になると示談交渉がこじれてしまうから、相手や保険会社の担当者と話す前に法律相談をするのがセオリーです。中立の立場にいる弁護士は正確に状況を分析するため、相手に正当な理由による請求を行えます

交通事故の過失割合の決め方とその影響

原因は複合的

交通事故が起きたときには、事故を引き起こした原因は加害者だけにあるわけではありません。例えば車が左折をするときに横を走っていたバイクを巻き込んで交通事故を起こしてしまったとします。車は振り返ったりミラーを使ってバイクがいないことを十分に確認していなかったということで過失があります。でもバイクも曲がり角の前に車が左によってきて左折をする前兆を把握できたのに見逃したということで過失が出てきます。ですから交通事故が発生した原因は被害者であるバイクにもあるという風に考えることが出来るのです

このように交通事故がどのようにして起きたのかを見て、客観的に被害者と加害者双方の過失の度合いを割合で表したものが過失割合です。なぜ、はっきりと数字を出さなければいけないのかというと、交通事故では加害者が被害者に対して損害賠償をしなければいけないからです。過失が加害者だけでなく被害者にあるとすれば、そのことを考慮して過失相殺が行われて賠償金の支払額が減額されることになります。

この過失割合の決め方は誰がどのようにして決めるのかというと、保険会社が過去に起きた似たような例を参考に決めています。なぜ交通事故なのに警察ではなく保険会社が決めるのかというと、警察は刑事事件についての捜査はしますから飲酒運転や携帯電話の操作などで事故が起きたとすれば、その証拠を確保して加害者を捕まえます。しかし加害者と被害者の間で行われる損害賠償の支払については、民事ですから「民事不介入」の警察は介入できないのです。もちろん、警察は捜査をしてブレーキ痕や目撃者の証言などを集めます。それは何方に過失があるのかを客観的にわかる証拠ですから、警察がまったく関係ないというわけではありません。

保険会社との兼ね合い

保険会社が過失割合を決めるということに触れましたが、そこで次に知っておきたいのが「どちらの」保険会社が決めるのかということです。というのも殆どの人は車を走らせるときに任意の自動車保険に加入して運転をしています。被害者にも加害者にも保険会社がついているのであれば、「どちらの」保険会社が決定するのかということが重要です。

被害者としては多く貰いたいので、自分が加入している保険会社に決めて欲しいところですが、実際には加害者の加入している保険会社によって決められることになります。これは被害者にとっては、加害者の過失割合が減らされて賠償金の額が少なくなるリスクがあります

保険金の支払いをしたくないからと、加害者の過失をゼロにすることはありませんが被害者に不利な数字になる可能性はありますから、公平な割合へともっていくために保険会社同士が交渉をしていくのが一般的です。それでも納得ができない数字が出たときには弁護士を雇って、過去の事例を調べてもらい公平な割合になるように働きかけることができます。

トラブルは弁護士へ

ここで被害者にとっては厄介なことがあるのですが、加害者の過失割合が10割でなった場合には示談交渉に被害者の加入している保険会社が動いてくれません。つまり自分ですべての交渉をすることになります。そのために専門的な知識と経験を持っている保険会社に話の主導権を取られてしまい、過失がないけれども賠償金が想定よりも低くなってしまうという事態に陥ることもあります。

そういうときも、やはり頼りになるのは弁護士です。弁護士であれば過失割合に応じた正しい賠償金の額を交渉することができます。弁護士を雇うとなればそれなりの依頼料が必要ですが、加入している保険で弁護士費用特約をつけていれば、弁護士費用は保険会社が負担をしてくれるので無理をすることなく交渉を任せることが出来ます。